札幌市の税理士「イナステラ総合会計事務所」

意思決定と資金調達の仕組み

合同会社では、出資した社員が原則として経営に参加します。出資者と経営を担う人が同じであるため、会社の方針を決める際も比較的シンプルな仕組みです。

株式会社では、出資する株主と経営を担う取締役が分かれています。株式を通じて外部から出資を受けられるため、将来的に事業を拡大して資金調達を行いたい場合などは、株式会社の仕組みも検討する必要があります。

役員の任期と登記手続き

株式会社の取締役には任期があり、任期満了後も同じ人が続けて取締役を務める場合は、役員変更の登記が必要になります。定款の定めによって任期を最長10年まで伸長できる場合がありますが、任期に応じて手続きを確認しておくことが必要です。

合同会社の業務執行社員には、株式会社の取締役のような法定の任期がありません。そのため、役員の任期満了に伴う変更登記については、株式会社とは異なる仕組みになっています。

法人化を検討する際は、設立時の費用だけでなく、こうした会社運営の違いも確認したうえで、自身の事業に合う形態を考えることが大切です。

登録免許税

合同会社の設立登記では、登録免許税を納めます。資本金額を基準に計算し、一定額を下回る場合は最低税額が適用されます。合同会社の最低税額は6万円で、株式会社の最低税額15万円より低く設定されています。

定款にかかる費用

会社の基本的なルールを定める定款について、合同会社では株式会社のような公証役場での認証が必要ありません。そのため、株式会社の設立時に必要となる定款認証の手数料は発生しません。

紙で定款を作成する場合は収入印紙代が必要になりますが、電子定款を利用する場合は印紙税の対象とならないため、収入印紙代はかかりません。

このように、合同会社は定款認証が不要で、登録免許税の最低額も株式会社より低く設定されています。設立時の法定費用を確認するときは、それぞれの手数料や税金を分けて考えると、必要な資金を把握しやすくなります。

法人住民税の均等割

法人は、事業所を置く自治体に対して法人住民税を納めます。均等割は所得の有無にかかわらず負担する部分で、金額は資本金や従業員数などによって異なります。

社会保険料の負担

法人では、健康保険や厚生年金保険などの社会保険料が発生します。代表者のみの会社でも、役員報酬を支給する場合は社会保険料の負担が生じるケースがあります。

税理士の顧問料や決算申告料

法人化すると、日々の会計処理に加えて決算や法人税などの申告への対応が必要になります。税理士へ依頼する場合は、月々の顧問料や決算申告料などが発生します。

設立時の費用だけでなく、法人化後も継続して発生する維持費を含めて資金計画を考えておくことが大切です。税金や社会保険料に加えて、税理士へ依頼する場合の顧問料や決算申告料なども確認しておきましょう。

法人化後の税務や会計にかかる費用まで確認したい方は、イナステラ総合会計事務所の料金とサービス内容をご覧ください。