会社設立時の税理士費用はいくら?相場と規模別の目安を解説
会社設立時の税理士費用をチェック!相場と見積もりの比較ポイント
会社設立にあたり税理士への依頼を検討するとき、「どのくらいの費用がかかるのか」「提示された見積もりは妥当なのか」と悩む方も多いでしょう。税理士費用は、事業規模や依頼する業務の範囲、記帳代行の有無などによって変わるため、月額顧問料だけでは比較しにくいことがあります。
まずは事業規模に応じた料金の目安を確認し、そのうえで見積もりに含まれる業務や追加料金を確認することが大切です。決算申告料など月額顧問料とは別に発生する費用まで含めて考えることで、年間に必要な費用を把握しやすくなります。
こちらでは、会社設立時の税理士費用について、規模別の料金相場から見積もりの比較方法、決算時に確認したい費用まで順に解説します。
会社設立後の税務や会計をまとめて相談できるイナステラ総合会計事務所
イナステラ総合会計事務所では、税務顧問をはじめ、クラウド会計を活用した記帳・経理体制の効率化や、確定申告書の作成・提出まで対応しています。税務顧問の料金表を公開しており、売上規模ごとの月額顧問料、決算料、年間合計を確認できます。
ベーシックプランでは、メール・チャットによる税務相談、年2回のオンライン面談、期中の会計データのチェック、クラウド会計の初期設定・運用サポートなどに対応しています。決算料には、決算書や確定申告書、各種添付書類の作成報酬、電子申告代行料が含まれています。
記帳代行や年末調整、各種届出書の作成・提出などは、必要に応じて追加できます。月額顧問料だけでなく、依頼したい業務を含めた費用を確認したい方にも、料金を検討しやすい仕組みです。
会社設立後の税理士費用や顧問契約について相談したい方は、事業の状況や希望するサポート内容をお聞かせください。料金や対応内容について確認したうえで、具体的なご相談を承ります。
規模別に見る会社設立時の税理士費用の目安
会社設立時の税理士費用は、事業規模や依頼する業務の範囲などによって異なります。まずは規模別の料金を確認し、自社に近いケースの費用を把握しておきましょう。
イナステラ総合会計事務所では、売上規模に応じて月額顧問料と決算料を設定しています。料金は以下のとおりです。いずれも税抜価格です。
売上500万円未満の場合
月額顧問料は1万円、決算料は5万円で、年間合計は17万円です。
売上500万円以上1,000万円未満の場合
月額顧問料は1万5,000円、決算料は5万円で、年間合計は23万円です。
売上1,000万円以上3,000万円未満の場合
売上1,000万円以上2,000万円未満では、月額顧問料1万5,000円、決算料10万円、年間合計28万円です。2,000万円以上3,000万円未満では、月額顧問料2万円、決算料10万円、年間合計34万円となります。
売上3,000万円以上の場合
売上3,000万円以上5,000万円未満では、月額顧問料2万5,000円、決算料10万円、年間合計40万円です。5,000万円以上では月額3万円、決算料15万円、年間合計51万円。1億円以上では月額4万円、決算料15万円、年間合計63万円となります。
このように、売上規模によって料金設定は変わります。税理士費用を確認するときは、月額顧問料だけでなく決算料も含めた年間の費用を確認しておくことがポイントです。
税理士の見積もりを比較するときに確認したい項目
複数の税理士事務所から見積もりを取る場合は、金額だけでなく、どこまでの業務が含まれているかを確認しましょう。月額顧問料が低くても、必要な業務が別料金になっていると、年間の費用が変わることがあります。
顧問料に含まれる業務を確認する
見積もりを比較するときは、基本料金で対応してもらえる業務を確認します。特に、次の項目が含まれているかを確認しておきましょう。
- 記帳代行の有無
- 会計データのチェック
- 税務相談の対応範囲
- 面談の回数
- クラウド会計の導入・運用支援
- 決算・申告業務の範囲
自社で記帳を行うのか、税理士へ依頼するのかによっても必要な費用は変わります。会社設立後の経理体制に合わせて、必要な業務が含まれているか確認することがポイントです。
追加料金が発生する業務を確認する
基本料金とは別に、記帳代行や年末調整、各種届出などの費用が設定されている場合があります。見積もりを比較するときは、追加料金が発生する業務と料金を確認しておきましょう。
月額顧問料だけで判断せず、自社が依頼したい業務を含めた年間の費用を比較すると、料金の違いを把握しやすくなります。
会社設立後の決算でかかる税理士費用
会社設立後の税理士費用を考えるときは、毎月の顧問料だけでなく、決算時にかかる費用も確認しておきましょう。税理士事務所によっては、月々の顧問業務と決算・申告業務を分けて料金設定しています。
決算申告料に含まれる業務を確認する
決算では、1年間の会計データを確認し、決算書や法人税などの申告書を作成します。そのため、月額顧問料とは別に決算申告料が設定される場合があります。
決算申告料を確認するときは、申告書の作成だけでなく、決算書や添付書類の作成、電子申告など、どこまで含まれているかを確認しましょう。
決算以外の追加費用も確認する
決算申告料とは別に、年末調整や各種届出、税務調査への対応などで追加料金が発生する場合もあります。必要な業務が決まっている場合は、契約前に料金と対応範囲を確認しておくことが大切です。
税理士費用を比較するときは、月額顧問料だけでなく、決算申告料や必要な追加業務まで含めて年間の費用を確認しましょう。こうすることで、契約後に発生する費用も把握しやすくなります。
イナステラ総合会計事務所では、売上規模に応じた月額顧問料や決算料に加え、記帳代行や年末調整などの追加業務についても料金を案内しています。具体的な料金やサービス内容を確認したい方は、税務顧問の料金とサービス内容をご覧ください。
【Q&A】会社設立時の税理士費用についての解説
- Q1.会社設立時の税理士費用は事業規模によって変わりますか?
- A.売上規模や依頼する業務の範囲などによって料金が変わる場合があります。月額顧問料だけでなく、決算料を含めた年間の費用も確認しておきましょう。
- Q2.税理士の見積もりはどのように比較すればよいですか?
- A.月額顧問料だけでなく、料金に含まれる業務や別途費用が発生する業務を確認しましょう。記帳代行や税務相談、決算・申告など、自社が依頼したい業務を含めて比較することがポイントです。
- Q3.税理士費用は決算時にも発生しますか?
- A.税理士事務所によっては、月額顧問料とは別に決算申告料が設定されています。決算申告料に含まれる業務や、年末調整などの追加費用も確認し、年間で必要になる費用を把握しておきましょう。
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