札幌市の税理士「イナステラ総合会計事務所」

顧問料

顧問料は、毎月の税務相談や会計データの確認など、継続的なサポートに対して支払う費用です。相場の目安は月額1万円から3万円程度とされ、面談やメールでの相談などが含まれる場合があります。

会社設立後は、税金や経理について疑問が生じる場面もあるため、どこまで相談できるのかを契約前に確認しておくことが大切です。

決算申告料

決算申告料は、決算書や確定申告書類の作成、税務署への申告などを依頼する際の費用です。相場の目安は月額顧問料の3か月から6か月分、金額では10万円から30万円程度とされます。

ただし、決算申告料に含まれる業務は税理士事務所によって異なります。申告書の作成や電子申告まで含まれるのか、別途費用がかかる業務があるのかを確認しましょう。

記帳代行料

記帳代行料は、領収書や請求書などをもとに、会計ソフトへの入力を税理士へ依頼する場合に発生する費用です。相場の目安は月額1万円から3万円程度で、仕訳数などによって変わる場合があります。

自社で会計ソフトへ入力する場合は、記帳代行を依頼せずに済むことがあります。税理士へ依頼する業務と自社で行う業務を分けることで、必要な費用を確認しやすくなります。

これらを合わせた初年度の税理士費用は、年間20万円から50万円程度が目安です。ただし、事業規模や依頼内容によって変わるため、実際の費用は個別に確認する必要があります。

自社でできる経理業務を確認する

税理士へ記帳代行を依頼せず、自社で会計ソフトへの入力を行えば、記帳代行にかかる費用を抑えられる場合があります。

クラウド会計を利用すれば、銀行口座やクレジットカードなどのデータを自動連携できるため、手入力の負担を減らしやすくなります。自社で対応できる業務を確認したうえで、税理士へ依頼する範囲を決めることがポイントです。

費用と経理の負担を見比べる

自社で経理を行えば費用を抑えやすくなりますが、経営者が入力作業に時間を取られることもあります。

そのため、すべてを自社で対応するのではなく、日々の入力は自社で行い、会計データの確認や決算申告などを税理士へ依頼する方法もあります。

料金だけでなく、自社で負担する時間と税理士へ依頼する業務の範囲を合わせて考えることで、設立初期の予算に合わせた依頼内容を検討しやすくなります。

料金に含まれる業務を確認する

税理士へ依頼する前に、料金に含まれる業務と追加料金が発生する業務を確認しておきましょう。

• 顧問料に含まれる相談やサポート
• 決算申告料に含まれる業務
• 記帳代行の料金と対応範囲
• 各種届出や年末調整などの追加料金
• 契約後に発生する可能性がある費用

料金だけで判断すると、契約後に必要な業務が別料金になっていることに気づく場合があります。月額料金や決算申告料だけでなく、必要な業務を含めた総額を確認し、自社に合ったサポート内容かどうかを検討しましょう。

相談方法や対応範囲を確認する

税理士とは、会社設立後も税務や会計について相談する機会があります。そのため、相談方法や対応の範囲も確認しておきたいポイントです。

メールやチャット、オンライン面談など、自社が利用しやすい方法で相談できるかを確認しましょう。税務だけでなく経営について相談したい場合は、どこまで対応してもらえるのかを事前に聞いておくと安心です。

イナステラ総合会計事務所では、メール・チャットによる相談やオンライン面談に対応し、税務顧問では確定申告書の作成・提出までワンストップで対応しています。会社設立時の費用や依頼する業務について確認したい場合は、初回無料相談を利用して、自社の状況に合ったサポート内容を相談してみましょう。