札幌市の税理士「イナステラ総合会計事務所」

法人としての維持や事務の負担が増える

法人化すると、個人事業主とは異なる会計処理や税務申告が必要になります。法人として事業を続けるための事務や管理にも対応する必要があるため、本業と並行して経理や税務を行う場合は負担が増えることがあります。

法人住民税の均等割など、利益が出ていない場合でも発生する税金があります。法人化を検討するときは、設立時の費用だけでなく、継続して発生する負担も確認しておくことが大切です。

取引や採用で法人形態が影響する場合がある

合同会社は法人として事業を行えますが、取引先や採用活動などで株式会社との違いを意識される場合があります。取引先によっては契約条件として法人形態を指定しているケースも考えられるため、今後の取引先や事業展開を踏まえて法人形態を検討しましょう。

複数人で経営する場合は意思決定に注意する

合同会社では、社員の出資割合だけでなく、定款の定めによって利益の配分や業務執行などを柔軟に決められます。これは合同会社ならではのメリットですが、複数人で設立する場合は、経営方針や利益配分について意見が分かれる可能性もあります。

そのため、複数人で事業を始める場合は、設立時に経営上のルールを明確にしておくことが大切です。

所得税から法人税などへ変わる

個人事業主は事業で得た所得に対して所得税がかかります。一方、合同会社などの法人では、会社の所得に対して法人税がかかるなど、課税の仕組みが変わります。所得税は所得が増えるほど税率が高くなるため、利益が増えてきた場合は、個人事業主のまま続ける場合と法人化した場合の税負担を比較してみましょう。

役員報酬を支給する形になる

法人化すると、会社から経営者へ役員報酬を支給する形になります。一定の要件を満たす役員給与は法人の損金に算入できるため、法人化後の税務を考えるうえで確認しておきたいポイントです。

赤字の扱いも変わる

法人では、一定の要件のもとで欠損金を翌事業年度以降の所得から控除できる制度があります。法人化による税金の違いは、現在の利益だけでなく、今後の事業計画も含めて考えることが大切です。

定款の認証が不要で費用を抑えやすい

合同会社は株式会社と異なり、定款について公証人の認証を受ける必要がありません。設立登記にかかる登録免許税も株式会社より低く、初期費用を抑えて法人化しやすい点が特徴です。

経営や利益配分を柔軟に決められる

合同会社では、定款の定めによって出資額にかかわらず利益の配分方法を決められます。また、株式会社のような株主総会などの機関設計が必要ないため、会社の状況に合わせて経営上のルールを決めやすい点もメリットです。

役員任期や決算公告の負担がない

合同会社には株式会社の取締役のような法律上の任期がなく、役員の任期満了に伴う再任登記などの手続きが不要です。また、決算公告の義務もないため、株式会社とは異なる維持上の負担を抑えやすくなります。

合同会社の設立手続きや法人化後の税務について、自分で対応できるか不安な場合は、専門家へ相談する方法もあります。設立に必要な手続きや税務について確認したい方は、イナステラ総合会計事務所へお問い合わせください。