札幌市の税理士「イナステラ総合会計事務所」

会社設立を具体的に考え始めたとき

会社を設立することが決まり、事業内容や設立時期などを具体的に考え始めた段階で相談できます。まだ決まっていない事項があっても、現在の事業計画を伝え、今後確認しておきたいことを相談することが可能です。

資本金や決算期を決める前

資本金の金額は、設立後の消費税の納税義務に関係します。決算期は決算作業の時期にも関わるため、事業の繁忙期などを考慮して決めることが大切です。

資本金や決算期は会社設立時に決める事項だからこそ、事前に税理士へ相談しておくと、税務や事業運営の状況を踏まえて検討しやすくなります。

創業時の資金計画を考えるとき

会社設立にあわせて融資などの資金調達を検討している場合は、事業計画や売上、必要な経費などを整理する段階で相談する方法もあります。

設立後の税務だけでなく、創業時の資金計画についても相談したい場合は、早いタイミングで税理士に相談し、必要な準備を確認しておきましょう。

事業内容やビジネスモデル

どのような商品やサービスを提供するのか、誰を対象にするのか、どのような方法で販売するのかを整理します。

あわせて、仕入れの有無や販売方法など、事業のお金の流れが分かる情報もまとめておくと、税務や会計について相談しやすくなります。

売上や経費の見込み

初年度にどの程度の売上を見込んでいるか、事業を始めるためにどのような経費が発生するかも確認しておきたい情報です。

店舗や設備への投資、人件費、仕入れなど、現時点で想定している支出があればまとめておきましょう。融資など資金調達を検討している場合は、その予定も伝えます。

会社設立に関する資料

すでに定款の原案や事業計画書などを作成している場合は、相談時に確認できるよう準備しておきます。

会社名、所在地、設立予定時期、資本金など、すでに決まっている事項も整理しておくとスムーズです。まだ検討中の項目については、決まっていないこと自体を伝えれば問題ありません。

問い合わせと面談の日程調整

まずは税理士事務所へ問い合わせを行い、会社設立の予定や相談したい内容を伝えます。その後、面談の日程を調整します。

事業内容や設立時期など、現時点で分かっている情報を伝えておくと、相談当日に話したい内容をまとめやすくなります。

初回相談で状況や希望を伝える

面談では、事業内容や会社設立の予定、現在考えていることなどを伝えます。税務や会計について分からないことがあれば、疑問点をまとめて質問しましょう。

あわせて、税理士がどこまで対応できるのか、連絡方法や相談の進め方なども確認しておくと、依頼後のイメージを持ちやすくなります。

サポート内容と料金を確認して契約する

相談内容をもとに、必要なサポートや料金について説明を受けます。顧問業務の範囲や追加料金が発生する業務など、契約内容を確認したうえで依頼するか判断しましょう。

イナステラ総合会計事務所では、事業の状況を伺ったうえでサポート内容や料金をご案内しています。会社設立後の税務や会計まで相談したい場合は、税務顧問（ベーシックプラン）の内容を確認してみましょう。